2020-05-18 第201回国会 参議院 決算委員会 第5号
労働力支援協議会というものもつくられていますけれども、こうした組織をしっかりつくっていただいて、使っていただいて、これは技能実習生が来日できないということの影響もございまして、農業労働力の確保と、現に様々な新型コロナウイルス対策によって失業したり、あるいは休業せざるを得ない、そうした方々の雇用対策という面もありますから、両輪からしっかりこれは取組を強化をしていく必要があると思います。
労働力支援協議会というものもつくられていますけれども、こうした組織をしっかりつくっていただいて、使っていただいて、これは技能実習生が来日できないということの影響もございまして、農業労働力の確保と、現に様々な新型コロナウイルス対策によって失業したり、あるいは休業せざるを得ない、そうした方々の雇用対策という面もありますから、両輪からしっかりこれは取組を強化をしていく必要があると思います。
また、委員の御指摘のございました農業労働力支援協議会、これ、ＪＡ、全国農業協同組合中央会を中心といたしますＪＡ関係の組織ですとか、あるいは日本農業法人協会、全国農業会議所、こういったところが入ってございます。
また、青森県や北海道が相談窓口とマッチングサイトを開設したり、ＪＡ全農において九州及び中国四国ブロックで労働力支援協議会を設立しているところでございます。 労働力確保を支援する取組が行われているところでございまして、これからもそのマッチング、具体的なマッチングを促してまいりたいと考えております。
これらの見込みは、農業団体で構成される農業労働力支援協議会と話をしながら行ったものです。（拍手） ─────────────
先ほど申し上げました農業労働力支援協議会の方でも、いずれはその専門的な高い技能を持った農業者の方々に家族の帯同も認めて、やはり地域に根付いてもらって、そして農業を続けてもらう、それが地域コミュニティーの維持、あるいは食料安全保障にもつながっていくんではないかと思いますけれども、その点も含めて今後もしっかり御検討をいただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
○徳永エリ君 日本農業法人協会、ＪＡ全中、ＪＡ全農、農林中金、ＪＡ共済連、全国農業会議所、これで構成される農業労働力支援協議会から新たな外国人材の受入れ制度に関する基本的な考え方が示されていると思います。